参議院本会議において「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等が可決・成立しました

これにより、失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ（1.0％→0.8％）については今年4/1から、介護休業給付の給付率の引上げ（賃金の40％→67％）については今年8/1から適用されることとなります。

 

雇用保険の適用対象拡大（65歳以降に新たに雇用される者）、介護休業の分割取得（3回まで、計93日）、妊娠した労働者等の就業環境の整備（いわゆるマタハラ対策）等については来年1/1からの施行となります。